【集合住宅オーナー様　必見】
共用部照明をLEDへ「今すぐ進めたい６つの理由」

1．もう待ったなし：蛍光灯は“調達不能”になるカウントダウン

2023年以降、主要メーカーは蛍光灯ランプの国内生産を段階的に停止しました。これは水銀使用製品を削減する水俣条約（水銀条約）の流れに沿ったものです。
さらに 2027年末（2027年12月31日）をもって、蛍光灯の製造・輸出入そのものが全面禁止 される予定――すなわち、新たに生産・輸入されるランプはなくなり、流通在庫が尽き次第、入手が極めて困難になります。

「切れたら終わり」のリスクが現実化
早期にLEDへ切り替えなければ、突然の不点灯で共用部が暗闇になる恐れが高まります。

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2．電気代を約55％削減

40形直管タイプを例に、１日12時間点灯した場合の試算です。

• 蛍光灯：年間消費電力量は約175 kWh。電力単価を30円/kWhとすると年間約5,260円。


• LED代替管：年間消費電力量は約79 kWh。同条件で年間約2,370円。

１本あたり年間約2,900円の差額となり、共用廊下や階段に100本使っていれば年間で約29万円のコストカット。

注：電力料金は燃料費調整額・再エネ賦課金や契約プランにより変動します。本試算はあくまでも概算です。

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3．取り替えサイクルを3～4分の1に圧縮

• 蛍光灯寿命：平均12,000時間（約2年半）


• LED寿命：40,000～60,000時間（約8～12年）

高所や屋外廊下の照明交換には足場や人件費が掛かります。LED化は**「ランプ代＋交換作業費」をまとめて圧縮**する“人件費の節電策”でもあります。

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4．光の質が向上し、トラブルも減少

LEDは瞬時に最大光束に達し、チラつきゼロ。

• 防犯カメラ映像が鮮明で犯罪抑止効果が期待できる


• 階段・通路の段差が見やすく転倒事故リスクを低減


• 夜間の帰宅時に「暗い」「怖い」といった入居者クレームが減る

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5．脱炭素と補助金の追い風

LED化はCO₂排出削減策として、国や自治体の補助金・税制優遇の対象になりやすい設備です。

• 省エネ改修助成（都道府県・市区町村）


• 低炭素投資促進税制　など

初期費用の３～５割を補填できる事例も多く、「蛍光灯禁止の2027年末」より前に枠が埋まる可能性があります。早めの情報収集が鍵です。

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6．物件価値と入居者の評価がアップ

LEDへ切り替えるだけで――

1. 共用部が明るくスタイリッシュに：エントランスや廊下の印象が洗練され、内見時の第一印象がアップ。


2. 永続的に“節電物件”をＰＲ：光熱費を抑えた管理姿勢はサステナブル志向の入居者に響き、他物件との差別化ポイントになります。


3. 将来の修繕コストを見える化：長寿命ランプで交換回数が激減するため、「手間が掛からずメンテ費が読める物件」として売却時や管理委託時の査定に好影響を与えます。

結果：稼働率向上と資産価値維持に直結
“ただの照明更新”ではなく、収益性を底上げするリノベ投資と考えるのが賢明です。

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まとめ：コスト・安全・魅力――すべてLEDに軍配

• 電気料金：▲55％


• 交換手間：▲75％以上


• 蛍光灯は2027年末で生産・輸出入終了


• 物件の印象向上と空室対策にも効果大

共用灯だけでも３～４年で初期投資を回収できるケースが一般的。コスト削減と物件価値向上を同時に実現できる“攻めの省エネ策”――それがLED化です。
蛍光灯が手に入らなくなる前に、未来基準の共用照明へ踏み出しましょう。
【千葉県柏市・株式会社ＫＹＴ】
第一種電気工事士・給水装置工事主任技術者が在籍し、空調設備・電気工事、水回りリフォームまでワンストップで対応できる千葉県柏市の設備工事会社です。
公式サイト → https://kyt-kurashi.com